ニュースリリース

年別

プレスリリース

>> 2003年プレスリリーストップへ
JASDAQ
2003年04月17日
報道関係者各位
会社名: 株式会社アルバイトタイムス
代表者の役職名: 代表取締役社長 鈴木秀和
(コード番号:2341)
売上高は過去最高、営業利益・当期純利益は大幅増
無料求人情報誌「DOMO」が売上、利益に大きく貢献
アルバイト・パート向け無料求人情報誌「DOMO(ドーモ)」を編集・発行する株式会社アルバ
イトタイムス(本社:静岡市、代表取締役社長:鈴木秀和、JASDAQ 上場、コード:2341)は、
2003 年2 月期の連結業績が確定しましたのでお知らせいたします。

(財務諸表等、詳細な財務データについては、同日発表の「決算短信」をご参照下さい。)
■業績ハイライト
2002年12月4 日発表の「業績見通し」にほぼ沿った増収増益を達成しました。
連結業績としては、売上高は前期比5.9%増の117 億6千6百万円、営業利益は同53.5%増の11億7百万円、経常利益は同53.1%増の10億8千2百万円、当期純利益は同59.1%増の5 億6千5百万円となりました。売上高は過去最高を記録し、営業利益・経常利益・当期純利益は大幅に増加しました。
1株当たり連結当期純利益は、前期の74.10 円に対して当期は110.85 円となりました。
2003年2月期の期末配当金は1 株当たり10 円を予定しております。
主力の無料求人情報誌「DOMO」は、首都圏地域(都内・横浜)の売上高が15億3千9 百万円と前年比倍増し、地域別損益で黒字転換しました。
フリーペーパーの取次・流通サービスを行うアイポケッツ事業の売上高は、フリーペーパーの急速な普及という好影響を受け、前期比61.2%増の3億5千万円となりました。
「DOMO」及びアイポケッツ事業の躍進により、情報関連事業の売上高は前期比7.4%増の66億7千3百万円、営業利益は同46.5%増の11億6千3百万円と大幅な増益となりました。営業利益率は4.6 ポイント上昇し17.4%となりました。
2004年2月期の連結業績見通しとしては、売上高は前期比16.5%増の137億2百万円、営業利益は同25.1%増の13 億8千5百万円、経常利益は同28.2%増の13 億8 千7 百万円、当期純利益は同19.9%増の6億7千8百万円を見込んでおります。売上高から当期純利益まで全て過去最高を更新する見通しです。
連結業績(単位:百万円、単位未満切捨)
 2003年2月期2002年2月期増減
売上高11,76611,105+5.9%
営業利益1,107721+53.5%
経常利益1,082706+53.1%
当期純利益565355+59.1%
1株当たり当期純利益¥110.85¥74.10 
期中平均発行済株式総数5,104,931株4,800,410株304,521株
■2003年2月期のトピックス
2002年9月、学生向け就職活動支援事業を行う連結子会社ジョブカレッジを設立し、営業を開始しました。
2002年12月、JASDAQ 市場へ株式上場を果たしました。新株発行による調達金額は4億6千9百万円です。
2003 年2 月、福岡で人材派遣事業を行っている連結子会社ソシオ福岡の営業の全部を譲渡し、同社を解散しました。
■代表取締役社長鈴木秀和のコメント
昨年12月のJASDAQ上場後初の決算として、ほぼ見通しどおりの増収増益を達成できたことを非常に嬉しく思っております。連結ベースで、売上高は過去最高を記録し、営業利益・経常利益・当期純利益は大幅に増加しました。今期の計画では売上及び利益の全てにおいて過去最高を更新する予定です。
事業環境としては、フリーペーパーの急速な普及が情報関連事業に大きな追い風となっております。静岡で蓄積した市場浸透手法(ノウハウ)をもとに、6年前に首都圏初の無料求人情報誌として「DOMO」横浜版が創刊されて以来、首都圏での認知度、売上、シェアのいずれも飛躍的に拡大しております。
今後の課題としては、全社的な競争力の更なる強化と、情報関連事業の全国展開の加速が挙げられます。特に、求人情報誌ではフリーペーパーの創刊が相次いでおり、先行者メリットを享受するためには、全国展開を加速しなければなりません。静岡で蓄積したノウハウは首都圏で成功したことにより顕在化・定型化され、今年6月に予定している名古屋への進出には自信を持って臨むことができます。
今後も適時適格な情報開示に努めつつ、株主・投資家の皆様の期待に応え得る計画通りの業績達成を目指してまいります。
■業績概況
売上高は前期比5.9%増の117 億6 千6 百万円となりました。情報関連事業及び人材関連事業の双方において売上が拡大しました。
売上原価としては人材関連事業における売上原価の上昇がみられましたが、グループ全体でのローコストオペレーションの徹底や情報関連事業の投資の一巡により、販管費は前期比4.0%減の45 億4 千万円となりました。その結果、営業利益は前期比53.5%増の11 億7 百万円となりました。また、経常利益は前期比53.1%増の10 億8 千2 百万円となり、当期純利益は前期比59.1%増の5 億6 千5 百万円となりました。
1 株当たり当期純利益は、前期の74.10 円に対して当期は110.85 円となりました。なお、2002 年12 月の株式上場時に650,000 株の新株を発行しており、当期の期末発行済株式総数は5,600,000 株、期中平均発行済株式総数は5,104,931 株となりました。

情報関連事業(単位:百万円、単位未満切捨)
 2003年2月期2002年2月期増減
売上高6,6736,216+7.4%
営業利益1,163794+46.5%
営業利益率17.4%12.8%+4.6%
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
 
商品別売上高(情報関連事業)(単位:百万円、単位未満切捨)
 2003年2月期2002年2月期増減
情報誌編集発行   
「DOMO」   
・東京1,106436+153.2%
・横浜432276+56.8%
・静岡3,4633,511-1.4%
「DOMO」合計5,0024,224+18.4%
「JOB」715889-19.5%
「のるぞー、のるぞーF」4494116,673
その他-293-
情報誌編集発行合計6,1675,819+6.0%
アイポケッツ事業350217+61.2%
雑誌取次等105126-16.4%
情報関連事業合計6,6236,162+7.5%
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当事業では、求人情報誌を中心とした情報誌の編集・発行と、フリーペーパーを中心とした情報誌等の取次・流通等を行っております。
当期の売上高は前期比7.4%増の66 億7 千3 百万円となりました。DOMO の首都圏(都内及び横浜)における売上の拡大、及びアイポケッツ事業の売上拡大が主な要因です。
地域別で売上高の大きい静岡県においては、正社員向け求人広告件数の減少が影響し、有料求人情報誌「JOB(ジョブ)」の売上高が減少しました。しかし一方で、アルバイト・パート向け求人広告は比較的堅調に推移したため、静岡県内のDOMO の売上高は微減に留まりました。また、中古車情報誌「のるぞー」「のるぞーF(エフ)」については、フリーペーパーである「のるぞーF」の売上が大幅に伸長しました。
当事業の売上増、並びに前期に行った「DOMO」の首都圏事業拡大のための投資が一巡した結果、営業利益は前期比46.5%増の11 億6 千3 百万円となり、営業利益率は前期比4.6ポイント上昇し、17.4%となりました。

人材関連事業(単位:百万円、単位未満切捨)
 2003年2月期2002年2月期増減
売上高5,2486,216+3.3%
営業利益-61-82-
営業利益率-1.2%-1.6%+0.4%
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
 
商品別売上高(人材関連事業)(単位:百万円、単位未満切捨)
 2003年2月期2002年2月期増減
人材派遣   
・東京854822+3.9%
・神奈川586612-4.3%
・静岡2,8982,552+13.5%
・愛知469483-2.9%
・福岡9793+3.8%
情報誌編集発行合計4,9064,565+7.5%
アイポケッツ事業235377-37.5%
情報関連事業合計5,1424,942+4.0%
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当事業では、人材派遣・人材紹介事業と、給与計算業務代行(ペイロールアウトソーシング)事業等を行っております。
当期の売上高は前期比3.3%増の52 億4 千8 百万円となりました。地域別売上高で大きい東京及び静岡における人材派遣事業の売上が増加したことが主な要因です。全社的なローコストオペレーションを徹底した結果、営業利益は前期比2 千万円改善し、6 千1 百万円の赤
字となりました。
4 年前より連結子会社ソシオ福岡を設立し、福岡における人材派遣事業を行っておりましたが、採算が向上せず、今後についても見通しは良くなかったため、2003 年2 月に同社の営業の全部を譲渡し、同社を解散しました。グループ全体の戦略である「選択と集中」の一環と位置付けております。
一方で、市場の拡大かつ事業の競争力が見込まれる事業については積極的な投資を継続しております。2002 年9 月、学生向け就職活動支援事業を行う連結子会社ジョブカレッジを設立し、営業を開始しました。いわば「大学生向け就職活動の予備校」です。内定を獲得したい学生のニーズと、優秀な人材を確保したい企業のニーズの双方を満たす全く新しいサービスとして今後の成長事業と位置付けております。
■財務状態
 2003年2月期2002年2月期増減
現金及び預金2,7912,221+25.7%
受取手形及び売掛金1,3791,109+24.4%
有利子負債6331,001-36.8%
株主資本4,1953,237+29.6%
総資産・総資本6,5875,639+16.8%
株主資本比率63.7%57.4%+6.3
1 株当たり株主資本¥749.12¥654.09 
期末発行済株式総数5,600,000株4,950,000株+650,000株
貸借対照表については増資及び好業績による変化以外には特にありません。新株発行により資本及び現預金が増加し、売上高及び当期純利益の増加により営業債権及び連結剰余金が増加しました。
なお、当期末の現金及び預金は27 億9 千1 百万円であるのに対して、有利子負債は6 億3千3 百万円と、実質無借金を継続しております。
総資産・総資本は16.8%増の65 億8 千7 百万円となりました。増資及び当期純利益の増加により株主資本は前期比29.6%増の41 億9 千5 百万円となり、株主資本比率は前期比6.3ポイント上昇の63.7%となりました。
■キャッシュ・フロー
 2003年2月期2002年2月期増減
営業活動によるCF6492222.9 倍
投資活動によるCF100-199-
フリーCF7492232.7 倍
財務活動によるCF46-28-
現金及び現金同等物の
期末残高
2,6811,885+42.2%
営業活動によるキャッシュ・フローは前期比2.9 倍の6 億4 千9 百万円の黒字となりました。税金等調整前当期純利益が前期比3 億9 千5 百万円増加したことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業所開設等による敷金保証金の差入れによる支出が減少した等により、前期比2 億9 千9 百万円増加し1 億円の黒字となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは前期比32.7 倍の7 億4 千9 百万円の黒字となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7 千4 百万円増加し4 千6 百万円の黒字となりました。有利子負債の返済による支出が増加した一方で、新株発行による収入があったためです。
上記結果により、現金及び現金同等物の期末残高は大幅に増加し、前期比42.2%増の26
億8 千1 百万円となりました。
■調達資金の使途計画
2002 年12 月に実施した新株発行により、4 億6 千9 百万円を調達しました。使途計画としては、2 億円を名古屋支社開設に係る設備資金に充当し、残りについては運転資金に充当する予定です。
■配当金
当期の利益配当については、1 株当たり10 円とする案を5 月29 日開催の定時株主総会に付議する予定であります。当社は30 年という歴史を有しつつも、事業自体は大きな成長局面を迎えており、現時点では中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする内部留保が重要であると考えております。そしてそれが中長期的に安定した株主還元に繋がると考えております。
■戦略と見通し
中間期の見通し(単位:百万円、単位未満切捨)
 2003年2月期2002年2月期増減
売上高6,6736,216+7.4%
営業利益1,163794+46.5%
営業利益率17.4%12.8%+4.6%
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
 
商品別売上高(情報関連事業)(単位:百万円、単位未満切捨)
 2003年2月期2002年2月期増減
情報誌編集発行   
「DOMO」   
・東京1,106436+153.2%
・横浜432276+56.8%
・静岡3,4633,511-1.4%
「DOMO」合計5,0024,224+18.4%
「JOB」715889-19.5%
「のるぞー、のるぞーF」4494116,673
その他-293-
情報誌編集発行合計6,1675,819+6.0%
アイポケッツ事業350217+61.2%
雑誌取次等105126-16.4%
情報関連事業合計6,6236,162+7.5%
■業績概況
売上高は前期比5.9%増の117 億6 千6 百万円となりました。情報関連事業及び人材関連事業の双方において売上が拡大しました。
売上原価としては人材関連事業における売上原価の上昇がみられましたが、グループ全体でのローコストオペレーションの徹底や情報関連事業の投資の一巡により、販管費は前期比4.0%減の45 億4 千万円となりました。その結果、営業利益は前期比53.5%増の11 億7 百万円となりました。また、経常利益は前期比53.1%増の10 億8 千2 百万円となり、当期純利益は前期比59.1%増の5 億6 千5 百万円となりました。
1 株当たり当期純利益は、前期の74.10 円に対して当期は110.85 円となりました。なお、2002 年12 月の株式上場時に650,000 株の新株を発行しており、当期の期末発行済株式総数は5,600,000 株、期中平均発行済株式総数は5,104,931 株となりました。

情報関連事業(単位:百万円、単位未満切捨)
 2004年2月期
中間期(見込み)
2003年2月期
中間期(実績)
増減
売上高6,3745,574+14.4%
営業利益375336+11.6%
経常利益376333+13.1%
当期純利益173136+27.3%
1株当たり当期純利益¥31.03¥27.58 
(注)1株当たり当期純利益は、2003 年2 月期末発行済株式総数5,600,000 株により算出しております。
 
通期の見通し(単位:百万円、単位未満切捨)
 2004年2月期
通期(見込み)
2003年2月期
通期(実績)
増減
売上高13,70211,766+16.5%
営業利益1,3851,107+25.1%
経常利益1,3871,082+28.2%
当期純利益678565+19.9%
1株当たり当期純利益¥121.16¥110.85 
(注)1株当たり当期純利益は、2003 年2 月期末発行済株式総数5,600,000 株により算出しております。
当期のグループ全体の戦略は「競争力の強化と全国展開の加速」に集約されます。マーケティング機能と価格競争力を強化することで、事業の競争力の強化を図ります。同時に、激変する事業環境に対応しつつ先行者メリットを享受するため、事業の全国展開を加速させます。
情報関連事業については、特に「DOMO」について、営業・制作・流通・管理の全ての機能強化を図り、首都圏でのシェア拡大を図り、同時に全国展開を加速させます。
営業においては、小口から大口顧客まできめ細かい営業を推進し、同時にコールセンターとの連携を強化し、分業化による生産性の向上を図ります。制作においては、制作業務の効率化により、サービスの質を維持しつつローコストオペレーションを追求することで、価格競争力の向上を目指します。流通においては、配送効率の向上により配送費の削減を図りつつ、市場浸透手法(勝ちパターン)の更なる高度化を実現し、事業展開のスピードを高めてまいります。
全国展開の次の一歩として、2003 年6 月9 日に「DOMO」名古屋版を創刊することを決定しました。求人情報誌市場としては国内3 番目の規模をもつ魅力的な市場であること、求人情報の大半が名古屋市中心部に集中していること、そして市場は有料求人情報誌による寡占状態であることが進出の要因です。静岡・首都圏で顕在化・定型化された「勝ちパターン」により、既存展開地域よりどれだけ市場浸透速度を高めることができるか期待しております。
人材関連事業については、顧客の要求する派遣スタッフ水準の高度化や市場全体の成長鈍化により、厳しい市場環境が継続するものと考えております。同事業を行う連結子会社ソシオについては、規模の経済を追求する量的競争からは一線を画し、同社の優位性・独自性を発揮できる市場を選択し、そこでの確固たる地位の確立を目指していく戦略です。
上記戦略により、2004 年2 月期の連結業績見通しとしては、売上高は前期比16.5%増の137 億2 百万円、営業利益は同25.1%増の13 億8 千5 百万円、経常利益は同28.2%増の13 億8 千7 百万円、当期純利益は同19.9%増の6 億7 千8 百万円を見込んでおります。
また、1 株当たり当期純利益は121.16 円を見込んでおります。売上高から当期純利益まで全て過去最高を更新する見通しです。
■掲載情報について
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ(アルバイトタイムス及び子会社・関連会社)の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られたアルバイトタイムスグループの経営陣の判断に基づいています。
従って、これら業績の見通しはリスクや不確定な要素を含んでおり、これらのみに全面的に依拠することは控えるようお願い致します。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる要素としては、当グループの事業領域を取り巻く日本国内の経済情勢、当グループの事業領域である求人情報市場・フリーペーパー市場・人材派遣紹介市場における競争状況、及び新サービスの成否等が挙げられます。なお、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。
(財務諸表等、詳細な財務データについては、同日発表の「決算短信」をご参照下さい。)

pagetop