| 無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を編集・発行する株式会社アルバイトタイムス（本社：東京日本橋、代表：鈴木秀和、ジャスダック証券取引所上場、コード：2341）は、本日開催の取締役会において、2006年2月期通期業績予想（連結･単体）が前回予想を下回る見込みであると判断しましたのでお知らせいたします。 |
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| ■ 2006年2月期通期業績予想の修正（2005年3月1日～2006年2月28日） |
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| | 今回予想 | 前回予想 | 修正比 | 前期実績 | 前年同期比 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | | 売上高 | 18,443 | 100.0 | 19,238 | 100.0 | △795 | △4.1 | 17,327 | 100.0 | 1,115 | 6.4 | | 営業利益 | 2,180 | 11.8 | 2,604 | 13.5 | △423 | △16.3 | 2,087 | 12.0 | 93 | 4.5 | | 経常利益 | 2,179 | 11.8 | 2,592 | 13.5 | △412 | △15.9 | 2,085 | 12.0 | 94 | 4.5 | | 当期純利益 | 1,215 | 6.6 | 1,455 | 7.6 | △239 | △16.5 | 1,172 | 6.8 | 43 | 3.7 | | EPS | ¥35.47 | | ¥42.56 | | | | ¥103.65 | | | |
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| (注） | 1. 2005年2月28日現在の株主に対して1：3の株式分割を行っています。
2. EPS：1株当たり当期純利益 |
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| | 今回予想 | 前回予想 | 修正比 | 前期実績 | 前年同期比 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | | 情報関連 | | | | | | | | | | | | 売上高 | 13,065 | 100.0 | 13,932 | 100.0 | △866 | △6.2 | 11,733 | 100.0 | 1,331 | 11.4 | | 営業利益 | 2,130 | 16.3 | 2,581 | 18.5 | △450 | △17.4 | 1,987 | 16.9 | 143 | 7.2 | | 人材関連 | | | | | | | | | | | | 売上高 | 5,473 | 100.0 | 5,395 | 100.0 | 77 | 1.4 | 5,705 | 100.0 | △231 | △4.1 | | 営業利益 | 49 | 0.9 | 22 | 0.4 | 26 | 115.0 | 99 | 1.7 | △50 | △50.4 |
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| (注） | 売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。 |
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| | 今回予想 | 前回予想 | 修正比 | 前期実績 | 前年同期比 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | | 売上高 | 12,144 | 100.0 | 13,125 | 100.0 | △981 | △7.5 | 11,066 | 100.0 | 1,078 | 9.7 | | 営業利益 | 2,000 | 16.5 | 2,500 | 19.0 | △500 | △20.0 | 1,949 | 17.6 | 50 | 2.6 | | 経常利益 | 2,012 | 16.6 | 2,502 | 19.1 | △489 | △19.6 | 1,962 | 17.7 | 50 | 2.6 | | 当期純利益 | 1,121 | 9.2 | 1,407 | 10.7 | △285 | △20.3 | 1,069 | 9.7 | 51 | 4.8 | | EPS | ¥32.73 | | ¥41.16 | | | | ¥94.61 | | | |
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| (注） | 1. 2005年2月28日現在の株主に対して1：3の株式分割を行っています。
2. EPS：1株当たり当期純利益 |
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| 『DOMO』・『DOMO NET』売上高見通し | （単位：百万円) |
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| | 今回予想 | 前回予想 | 修正比 | 前期実績 | 前年同期比 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | | 連結売上高 | 18,443 | 100.0 | 19,238 | 100.0 | △795 | △4.1 | 17,327 | 100.0 | 1,115 | 6.4 | | DOMO合計 | 11,770 | 63.8 | 12,715 | 66.1 | △944 | △7.4 | 9,939 | 57.4 | 1,831 | 18.4 | | 首都圏版 | 4,144 | 22.5 | 5,630 | 29.3 | △1,486 | △26.4 | 3,364 | 19.4 | 779 | 23.2 | | 千葉版 | 246 | 1.3 | 127 | 0.7 | 118 | 92.6 | ― | ― | 246 | ― | | ヨコハマ版 | 1,003 | 5.4 | 999 | 5.2 | 4 | 0.5 | 1,020 | 5.9 | △16 | △1.6 | | 静岡県3版 | 4,658 | 25.3 | 4,136 | 21.5 | 522 | 12.6 | 4,582 | 26.4 | 76 | 1.7 | | 名古屋版 | 1,145 | 6.2 | 1,092 | 5.7 | 53 | 4.9 | 811 | 4.7 | 333 | 41.1 | | 大阪版 | 553 | 3.0 | 709 | 3.7 | △156 | △22.1 | 160 | 0.9 | 393 | 245.6 | | 神戸版 | 19 | 0.1 | 19 | 0.1 | ― | ― | ― | ― | 19 | ― | | DOMO NET | 92 | 0.5 | 108 | 0.6 | △15 | △14.6 | 6 | 0.0 | 86 | 1,353.9 |
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| ■ 業績予想の修正の理由 |
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| ・ 求人広告市場の調整、業界再編の加速 |
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事業環境としては、非正社員系の求人広告市場をけん引し、かつ当社が戦略的に獲得を図っている人材サービス企業（人材派遣・業務請負・テレマーケティングなど）が求人広告費用の抑制を図っています。『DOMO』においては首都圏版がこの影響を大きく受けています。
また、有料誌から無料誌あるいはインターネットへの移行である「情報の無料化」の流れの中で、市場シェア構図が大きく変化すると想定していますが、今期に入り、業界最大手が相次いで発表した経営戦略や、ファンドを活用した業界大手のMBOなど、業界再編の流れは加速する方向に向かっています。競合が加速している以上、当社もさらなる加速が必要です。 |
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| ・ 『DOMO』の収益計画の進捗に地域別でばらつき |
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地域別では、きめ細かい営業を徹底できている千葉版、30年以上かけて築き上げてきた読者基盤・顧客基盤により、求人広告業界の最大手企業の進出による影響を最小限に抑えることができている静岡県3版、そして代理店に郊外地域を担当させ、直接販売組織を中心部に集中させたことが奏効している名古屋版においては、期初予想を上回る結果となりました。しかし一方で、大口顧客である人材サービス企業の求人広告費用の抑制が大きく影響した首都圏版や、首都圏や名古屋ほど読者へ浸透していない大阪版においては、期初予想を下回る結果となりました。
そのため、下半期業績予想において、千葉版や静岡県3版の売上高については上方修正し、首都圏版や大阪版の売上高については下方修正しました。その他の『DOMO』（ヨコハマ版、名古屋版、神戸版）、求人情報サイト（『DOMO NET』、『ESHiFT』）事業、及び子会社事業（フリーペーパー取次、人材派遣、人材紹介）の売上高については据え置きました。 |
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| ・ 費用及び投資の見直し、「紙媒体＋インターネット」の早期確立に向けた投資は上積み |
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売上高の下方修正に合わせ、費用及び先行投資を見直します。費用については、印刷費のうち売上と連動する部分の削減を図るほか、修正した地域別の売上高に応じて要員計画を見直し、人件費を抑制します。先行投資については、短期的には業績及び経営戦略に大きな影響を及ぼさない案件については、来期への延期を決定しました。
一方で、紙媒体とインターネットの両立を早期に実現するための投資は上積みします。具体的には、成長をけん引する地域である都市部において、駅での配布箇所を拡充するなど『DOMO』の流通費用を上積みします。また、『DOMO NET』を首都圏以外の地域で販売を開始する準備に入ったことに伴い、利用者獲得のプロモーション費用を上積みします。ここであえて投資を積み増す目的は、来期以降の成長シナリオを実現していくためです。 |
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| ■ 2006年2月期の期末配当予想の修正 |
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| 2006年2月期の期末配当予想につきまして、業績連動型の利益配分方針に基づき、下記の通り修正いたします。この修正案は、2006年5月に開催予定の定時株主総会に付議する予定です。 |
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| | 今回予想 | 前回予想
（2005年4月12日公表） | （ご参考）前期実績
（2005年2月期） | 2006年2月期
1株当たり期末配当金 | 11円00銭 | 13円00銭 | 31円00銭 | 2006年2月期
1株当たり年間配当金 | 11円00銭 | 13円00銭 | 31円00銭 | | 配当性向（単体） | 33.7% | 31.6% | 33.0% | | 配当性向（連結） | 31.1% | 30.5% | 30.1% |
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| (注） | 1. 2005年2月28日現在の株主に対して1：3の株式分割を行っています。
2. 発行済株式総数：今回予想34,329,632株 前回予想34,197,468株 前回実績11,399,156株 |
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| ■ 会社の利益配分に関する基本方針 |
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当社グループは、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、無料求人情報媒体事業等への投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていく方針です。具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う予定です。 |
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| ■ 免責事項 |
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本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ（株式会社アルバイトタイムス及びその子会社･関連会社；以下「当社グループ」）の予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。
しかし、業績予想の数値は実際の業績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。 |
