| 株式会社アルバイトタイムス（本社：東京日本橋、代表：垣内康晴、ジャスダック証券取引所上場、コード：2341）は、平成21年2月期中間期業績が確定しましたのでお知らせします。 |  | | ■ 当中間期の業績ハイライト（平成20年3月1日～平成20年8月31日） | | | 前年同期に対して減収減益 | | | ・ | 当中間期の連結業績につきましては、売上高は前年同期比17.9%減の4,831百万円、営業損益が同565百万円減の371百万円の損失、経常損益が同576百万円減の360百万円の損失、中間純損益が同401百万円減の349百万円の損失となりました。
売上原価は、売上高の減少により、印刷費が同17.9%減の1,001百万円、労務費が同24.0%減の80百万円となり、全体で同14.6%減の1,677百万円になりました。販売費及び一般管理費は、『DOMO NET』の認知度向上のための広告宣伝費を積極的に投入しましたが、流通費等の削減をもって相殺し、同5.4％減の3,524百万円となりました。 |
| | | 企業の採用意欲の低下により『DOMO』事業は苦戦、今後は特別企画や新サービスで収益機会を拡大 | | | ・ | 主力事業である『DOMO（ドーモ）』の売上高は、前年同期比19.9%減の4,191百万円となりました。前期から続く国際的金融不安や原燃料価格の高騰を背景とした景気減速の影響により、採用費を削減する動きが多くの企業で見られ、媒体を利用した求人募集が著しく減少したことが大きな要因となりました。
また、有効求人倍率の低下により、一つの募集広告に対する応募数も全国的に増加傾向にあります。企業が人材を確保しやすい状況になったため、出稿回数の減少も見られます。
主な版での売上高につきましては、首都圏版では前期に引き続き大手人材サービス業からの掲載が減少を続けている上、消費者の購買意欲の低下により、前期好調であった飲食・販売業からの出稿にも減少が見られ、同24.0%減の1,036百万円となりました。
横浜版につきましては、中堅の飲食・販売系チェーン企業からの出稿の落ち込みをカバーしきれず、同32.3%減の272百万円となりました。
静岡3版につきましては、とりわけ西部版において、原燃料価格の高騰により大手製造業からの出稿が前期以上に減少していること、また中部版において、景気減速の影響を大きく受けた飲食・販売・サービス業からの出稿が減少したことから、同15.4%減の1,882百万円となりました。
名古屋版につきましては、中心街では依然ナンバーワンの広告掲載件数を誇っていますが、製造業の減産、景気減速の影響による飲食・販売・サービス業を中心に出稿が減少し、同14.5%減の550百万円となりました。
大阪版につきましては、これまで主要顧客であった人材サービス業からの出稿の落ち込みが大きく、さらに飲食・サービス業に関しても景気減速の影響を受け出稿が減少し、同11.8%減の338百万円となりました。
『DOMO NET』につきましては、『DOMO』と完全一体型商品として販売しているため単独での売上は大きく見込んでおりませんが、『DOMO NET』で上位表示されるタイプアップ販売や、トップページから直接求人広告にリンクを貼るバナー広告の販売、そして『アル恋』や地域ごとの特別企画の販売により同109.9％増の68百万円となりました。
連結子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、住宅関連を中心としたフリーペーパーの廃刊等により同3.4%減の571百万円となりましたが、配送効率・要員計画の見直しによるコストダウンの結果、前年同期比で増益となりました。 |
| | | ■ 当中間期の連結業績（平成20年3月1日～平成20年8月31日） | | (金額:百万円
構成比・増減率:%) | 平成21年2月期
中間期実績 | 平成20年2月期
中間期実績 | 前年同期比 | 平成21年2月期
中間期予想 | 期初予想比 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | | 売上高 | 4,831 | 100.0 | 5,884 | 100.0 | △1,052 | △17.9 | 5,703 | 100.0 | △871 | △15.3 | | DOMO | 4,191 | 86.8 | 5,231 | 88.9 | △1,040 | △19.9 | 5,071 | 88.9 | △880 | △17.4 | | DOMO NET | 68 | 1.4 | 32 | 0.5 | 36 | 109.9 | 35 | 0.6 | 33 | 95.3 | | ESHiFT | ― | ― | 27 | 0.5 | △27 | ― | ― | ― | ― | ― | | FP取次 | 571 | 11.8 | 591 | 10.1 | △19 | △3.4 | 596 | 10.5 | △25 | △4.2 | | 売上原価 | 1,677 | 34.7 | 1,964 | 33.4 | △286 | △14.6 | 1,879 | 33.0 | △201 | △10.7 | | 販管費 | 3,524 | 73.0 | 3,725 | 63.3 | △200 | △5.4 | 3,717 | 65.2 | △192 | △5.2 | | 営業損益 | △371 | △7.7 | 194 | 3.3 | △565 | ― | 106 | 1.9 | △477 | ― | | 経常損益 | △360 | △7.5 | 215 | 3.7 | △576 | ― | 111 | 2.0 | △472 | ― | | 税金等調整前 | △392 | △8.1 | 96 | 1.6 | △489 | ― | 99 | 1.7 | △492 | ― | | 中間純損益 | △349 | △7.2 | 52 | 0.9 | △401 | ― | 57 | 1.0 | △407 | ― | | EPS | △¥10.09 | | ¥1.50 | | | | ¥1.66 | | | |
| | | (注1) | FP取次：フリーペーパー取次、販管費：販売費及び一般管理費、
税金等調整前：税金等調整前中間純損益、 EPS：1株当たり四半期純利益 | | (注2) | 『ESHiFT（イーシフト）』は平成19年9月をもって『DOMO NET』へ統合しました。 |
| | | ■ 通期の連結業績予想及び今後の施策（平成21年2月期通期 平成20年8月18日修正発表） | | (金額:百万円
構成比・増減率:%) | 平成21年2月期
通期予想
(修正予想) | 平成20年2月期
通期実績 | 前年同期比 | 平成21年2月期
通期予想
(期初予想) | 期初予想比 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | | 売上高 | 9,537 | 100.0 | 11,748 | 100.0 | △2,211 | △18.8 | 11,644 | 100.0 | △2,107 | △18.1 | | DOMO | 8,303 | 87.0 | 10,459 | 89.0 | △2,156 | △20.6 | 10,335 | 88.8 | △2,032 | △19.7 | | DOMO NET | 129 | 1.4 | 63 | 0.6 | 66 | 104.5 | 82 | 0.7 | 47 | 57.9 | | ESHiFT | ― | ― | 27 | 0.2 | △27 | ― | ― | ― | ― | ― | | FP取次 | 1,104 | 11.6 | 1,197 | 10.2 | △93 | △7.8 | 1,226 | 10.5 | △122 | △10.0 | | 売上原価 | 3,292 | 34.5 | 3,889 | 33.1 | △597 | △15.4 | 3,783 | 32.5 | △491 | △13.0 | | 販管費 | 6,597 | 69.2 | 7,234 | 61.6 | △636 | △8.8 | 7,202 | 61.9 | △6.4 | △8.4 | | 営業損益 | △353 | △3.7 | 623 | 5.3 | △976 | ― | 658 | 5.7 | △1,011 | ― | | 経常損益 | △336 | △3.5 | 654 | 5.6 | △990 | ― | 669 | 5.7 | △1,005 | ― | | 税金等調整前 | △368 | △3.9 | 526 | 4.5 | △894 | ― | 656 | 5.6 | △1,025 | ― | | 当期純損益 | △220 | △2.3 | 296 | 2.5 | △516 | ― | 386 | 3.3 | △607 | ― | | EPS | △¥6.36 | | ¥8.55 | | | | ¥11.17 | | | |
| | | (注1) | FP取次：フリーペーパー取次、販管費：販売費及び一般管理費、
税金等調整前：税金等調整前当期純損益、EPS：1株当たり当期純損益 | | (注2) | 『ESHiFT（イーシフト）』は平成19年9月をもって『DOMO NET』へ統合しました。 |
| | | 厳しい市場環境の中ですが、下半期からは「既存事業の強化」として、『DOMO』では特別企画の販売、『DOMO NET』モバイルサイトのリニューアルを行い、より読者に選ばれる媒体へ近づけてまいります。さらに、平成20年10月１日に「採用支援サービス本部」を立ち上げたほか、今後は株式会社ピーエイとの業務提携により、新たに合弁会社、子会社を立ち上げるなど、「地域展開への取組み」「新規事業の開発」を推し進め、新サービスによる顧客満足度の向上、収益機会の拡大を図ってまいります。 | | ■ 代表取締役社長 垣内 康晴のコメント
株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当中間期の業績につきましては、8月に下方修正を発表させていただきました通り、売上高において大きく予想と乖離し、中間期実績・通期予想での営業損益も損失計上と、皆さまにはご心配をおかけする結果となり大変申し訳なく思っております。景気の影響を大きく受ける事業ゆえに厳しい状況に直面しておりますが、人材市場におけるサービス転換の好機と捉え、新たな取組みや展開のスピードを上げて成長を図ってまいります。
下半期からは、成長に向けた2つの新規事業サービスを立ち上げ、スタートいたします。
まず「採用支援サービス本部」では、慢性的な労働力不足が見られる飲食・販売系多店舗展開企業に対して、既存の求人広告サービスに止まらない、人材募集、採用、導入・継続研修という一連の人材関連業務の代行・斡旋サービスを行います。
また株式会社ピーエイとの業務提携では、若年層や正社員未経験層をターゲットにした正社員向けの低価格モバイル商品サービスを展開します。この展開により既存のアルバイト・パート向けの「紙＋ネット」商品サービスから、正社員を対象に広げるとともに、全国を視野に事業展開エリアも拡大してまいります。
新しく取り組む採用支援やモバイルサービスは、人材市場でのニーズが高まる中、確立されていない開発余地の大きい事業であり、当社は既存事業に加えてこのサービスのトップクラスを目指します。
当社経営資源を最大限に活用し、既存事業の枠にとらわれない新たなチャレンジに機動的に取り組むことで、業績を早期に回復していく所存です。今後も引き続き株主の皆さまからのご支援を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 | | ■ 免責事項
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ（株式会社アルバイトタイムス及びその子会社･関連会社；以下「当社グループ」）の予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。しかし、業績予想の数値は実際の業績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。 |
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