当社の平成22年2月期第1四半期連結会計期間における業績(平成21年3月1日~平成21年5月31日)が確定しましたので、お知らせします。 |
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■ 当第1四半期連結会計期間の業績概況(平成21年3月1日~平成21年5月31日) |
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当第1四半期連結会計期間における当社グループの事業を取り巻く環境は、米国に端を発する世界的な金融危機が実体経済に影響を及ぼす中、昨年より引き続き国内外の景気は悪化しており非常に厳しい状況にあります。ここにきて製造業では在庫調整が進み、生産には底入れの兆しが見え始め、一部では減産緩和の動きが広がってはきたものの、生産水準は依然低い状況にあります。そのため、多くの企業が正規・非正規社員の雇用には慎重な姿勢を見せており、雇用情勢は依然悪化を続けている状況であります。
このような状況の下、当社グループでは「求職者の役に立つ情報」「顧客にとって費用対効果の高いサービス」を提供していくことを目指し、求人広告関連事業にとどまらない取組みを実施しております。
まず、前連結会計年度に開始した事業である採用支援サービス、連結子会社である株式会社NNCが販売する『Jobee(ジョビー) by 正社員JOB』につきましては、収益化を早期に実現する必要があると考えており、当第1四半期連結会計期間においても、商品力の向上や顧客との関係構築に努めてまいりました。採用支援サービスは、求人広告事業の領域ではない、人材調達・育成における総合的なサービスであります。また、『Jobee by 正社員JOB』は、求人情報を正社員に絞ったモバイルサイトであり、かつアフィリエイトモデル(成果課金型)を適用したビジネスモデルであります。今後、両サービスは、求職者・顧客のニーズが高まることが期待できる事業であり、これらの新たな事業を成長させていくことが今後の当社グループの成長にもつながっていくものと考えております。
また、既存事業におきましては、それぞれの地域のニーズに合った商品・サービスを、より早くそれぞれの地域に投入・展開していくことで、単一商品・単一サービスからの脱却を図っております。『DOMO(ドーモ)』への広告掲載だけでなく、求職者・顧客に喜ばれる様々な新しい商品・サービスを機動的に開発・提供し、収益機会を拡大するべく準備を進めております。
次に、コスト面につきましては、生産性の向上、固定費の削減を行うことで、コスト構造の改善を図っております。
以上の施策を実施したものの、求人広告市場の急激な縮小の影響は大きく、当第1四半期連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高が968百万円、営業損益が735百万円の損失、経常損益が739百万円の損失、四半期純損益が776百万円の損失となりました。
売上原価は、売上高の減少により、印刷費が231百万円、労務費が24百万円となり、全体で512百万円になりました。
販売費及び一般管理費は、業務の見直し、広告宣伝費や流通費の削減により1,191百万円となりました。 |
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求人情報誌発行 |
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・ | 当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は、731百万円となりました。前連結会計年度から落ち込みのある人材サービス企業及び製造業からの出稿の減少、また、実体経済の悪化による所得の減少が個人消費にも影響を及ぼしたことにより、消費者の購買意欲が低下し、当社グループが注力している飲食・販売・サービス業を含む幅広い業種においても出稿が減少いたしました。さらに、有効求人倍率の低下にも見られるように、一つの募集広告に対する応募数も全国で飛躍的に増加しているため、企業が人材を確保しやすい状況にあることから連続した広告掲載につながらず、件数が減少し、求人広告市場の縮小が見られました。
その結果、首都圏版は166百万円、千葉・船橋・習志野版は15百万円、横浜版は44百万円、静岡3版は345百万円、名古屋版は103百万円、大阪版は56百万円となり、全版において売上高が大幅に減少いたしました。 |
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求人情報サイト運営・販売 |
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・ | 『DOMO NET(ドーモネット)』につきましては、『DOMO』と完全一体型商品として販売しているため単独での売上は大きく見込んでおりませんが、『DOMO NET』で上位表示されるタイプアップ販売や、トップページから直接求人広告にリンクを貼るバナー広告の販売及び株式会社NNCが取り扱う『Jobee by 正社員JOB』の販売により、求人情報サイト運営・販売の売上高は24百万円となりました。 |
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フリーペーパー取次事業 |
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・ | 株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、大手版元の統廃合や休刊が影響し、売上高は212百万円となりました。 |
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■ 当第1四半期連結会計期間の連結業績(平成21年3月1日~平成21年5月31日) |
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(金額:百万円 構成比・増減率:%) | 平成22年2月期 Q1実績 | 平成22年2月期 Q1予想 | 予想比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | 売上高 | 968 | 100.0 | 1,050 | 100.0 | △82 | △7.8 | 求人情報誌発行 | 731 | 75.5 | 762 | 72.6 | △31 | △4.1 | 求人情報サイト運営・販売 | 24 | 2.5 | 59 | 5.7 | △35 | △59.8 | フリーペーパー取次事業 | 212 | 21.9 | 216 | 20.6 | △4 | △2.1 | その他 | 1 | 0.1 | 11 | 1.1 | △10 | △89.3 | 売上原価 | 512 | 52.9 | 548 | 52.1 | △35 | △2.9 | 販管費 | 1,191 | 122.9 | 1,226 | 116.7 | △35 | △2.9 | 営業損益 | △735 | △75.2 | △724 | △68.9 | △10 | ― | 経常損益 | △739 | △76.3 | △722 | △68.8 | △16 | ― | 税金等調整前 | △772 | △79.8 | △751 | △71.5 | △21 | ― | 四半期純損益 | △776 | △80.1 | △756 | △71.9 | △20 | ― | EPS | △¥23.07 | | △¥22.47 | | | |
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(注) | 求人情報誌発行:『DOMO』『maido DOMO』、 求人情報サイト運営・販売:『DOMO NET』『Jobee by 正社員JOB』、 販管費:販売費及び一般管理費、税金等調整前:税金等調整前四半期純損益、 EPS:1株当たり四半期純損益 |
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■ 第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想 |
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現時点においては、平成21年4月9日付「平成21年2月期決算短信」において発表しております連結業績予想に変更はありません。
第2四半期連結累計期間の連結業績予想は、売上高が2,242百万円、営業損益が1,160百万円の損失、経常損益が1,156百万円の損失、当期純損益が1,219百万円の損失となる見込みです。
通期の連結業績予想は、売上高が5,595百万円、営業損益が904百万円の損失、経常損益が895百万円の損失、当期純損益が984百万円の損失となる見込みです。
当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くと思われます。当社グループの今後の状況を勘案し、当該連結業績予想に修正のある場合には速やかに開示してまいります。 |
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■ 第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想 |
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(金額:百万円 構成比・増減率:%) | 第2四半期連結累計期間 予想 | 通期予想 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 売上高 | 2,242 | 100.0 | 5,595 | 100.0 | 求人情報誌発行 | 1,648 | 73.5 | 4,125 | 73.7 | 求人情報サイト運営・販売 | 155 | 6.9 | 550 | 9.8 | フリーペーパー取次事業 | 423 | 18.9 | 851 | 15.2 | その他 | 15 | 0.7 | 67 | 1.2 | 売上原価 | 1,074 | 47.9 | 2,168 | 38.8 | 販管費 | 2,328 | 103.8 | 4,331 | 77.4 | 営業損益 | △1,160 | △51.8 | △904 | △16.2 | 経常損益 | △1,156 | △51.6 | △895 | △16.0 | 税金等調整前 | △1,203 | △53.7 | △942 | △16.8 | 当期(四半期)純損益 | △1,219 | △54.4 | △984 | △17.6 | EPS | △¥36.25 | | △¥29.27 | |
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(注1) | 無料求人情報誌:『DOMO』『maido DOMO』、 求人情報サイト:『DOMO NET』『正社員JOB』、 FP取次:フリーペーパー取次、販管費:販売費及び一般管理費、 税金等調整前:税金等調整前当期純損益、 EPS:1株当たり四半期純損益及び1株当たり当期純損益 |
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■ 免責事項 本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ(株式会社アルバイトタイムス及びその子会社・関連会社;以下「当社グループ」)の予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。しかし、業績予想の数値は実際の業績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。 |