| 平成14年10月29日開催の当社取締役会において、当社株券の日本証券業協会への登録銘柄としての登録に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。 |
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| 記 |
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| 1.公募新株式発行の件 |
| (1) | 発行新株式数 | 普通株式 650,000株 | | (2) | 発行価額 | 未定（今後の取締役会で決定する。） | | (3) | 発行価格 | 未定（発行価額決定後、発行価額以上の価額で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、平成14年11月22日に決定する。 | | (4) | 募集方法 | 発行価格での一般募集とする。 | | (5) | 引受の方法 | 野村證券株式会社、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社、静銀ティーエム証券株式会社、いちよし証券株式会社、東海東京証券株式会社及び明光ナショナル証券株式会社を引受人とし、全株式を引受価額で買取引受させる。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が発行価額を下回ることとなる場合、新株式の発行を中止する。 | | (6) | 申込株数単位 | 100株 | | (7) | 払込期日 | 平成14年12月3日（火曜日） | | (8) | 申込期間 | 平成14年11月26日（火曜日）から
平成14年11月29日（金曜日）まで | | (9) | 配当起算日 | 平成14年9月1日（日曜日） | | (10) | 上記を除くほか、発行価額中資本に組入れない額、その他この新株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。 | | (11) | 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
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| 2.株式売出しの件 |
| (1) | 売出株式数 | 普通株式 650,000株 | | (2) | 売出価格 | 未定（上記1.における発行価格と同一となる。） | | (3) | 売出しの方法 | 売出価格での一般向け売出しである。 | | (4) | 申込期間 | 上記1.における申込期間と同一である。 | | (5) | 申込株数単位 | 上記1.における申込株数単位と同一である。 | | (6) | 引受の方法野 | 野村證券株式会社が引受人となり、全株式を買取引受する。 | | (7) | 株券受渡期日 | 平成14年12月4日（水曜日） | | (8) | その他 | 前記各項記載の要領による売出しとは別に、野村證券株式会社が売出人となり、当社普通株式150,000株を上限とする売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合がある。この場合の売出しの要項は、前記（(2)～(5)および(7)）と同一となる。なお、オーバーアロットメントによる売出しにおける売出人である野村證券株式会社は、当社普通株式の賃借を受ける当社株主より150,000株を限度とするグリーンシューオプション（追加的に当社株式を当社株主より取得することができる権利）を付与される予定であり、当該オプションの行使期限は平成14年12月26日とする。また、野村證券株式会社は平成14年12月4日（店頭登録予定日）から平成14年12月20日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主から賃借する株式の返却を目的として日本証券業協会の開設する店頭有価証券市場において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合がある。野村證券株式会社は上記シンジケートカバー取引にかかる株式数については、上記グリーンシューオプションを行使しない予定であり、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がある。 | | (9) | 前記各項については、証券取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記1.の公募新株式の発行が中止となる場合、株式売出しも中止される。 |
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| 【ご参考】 |
| 1.募集・売出しの概要 |
| (1) | 発行新株式数及び売出株式数 | | | | [1] | 発行新株式数 | 普通株式 | | 650,000株 | | [2] | 売出株式数 | 普通株式 | 引受人の買取引受による売出し | 650,000株 | | | | | オーバーアロットメントによる売出し | 150,000株 |
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| (2) | 需要の申告期間 | 平成14年11月15日（金曜日）から
平成14年11月21日（木曜日）まで | | (3) | 格決定日 | 平成14年11月22日（金曜日）
(発行価格及び売出価格は、発行価額以上の価格で、仮条件により需要状況等を勘案した上で決定する。） | | (4) | 募集・売出期間 | 平成14年11月26日（火曜日）から
平成14年11月29日（金曜日）まで | | (5) | 払込期日 | 平成14年12月3日（火曜日） | | (6) | 配当起算日 | 平成14年9月1日（日曜日） | | (7) | 株券受渡日 | 平成14年12月４日（水曜日 |
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| (※） | 上記のオーバーアロットメントによる売出しは、募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、募集並びに引受人の買取引受による売出しとは別に150,000株を上限としてなされる、野村證券株式会社が当社株主より賃借する当社普通株式の野村證券株式会社による売出しであります。したがって、上記のオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少する場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しの売出人である野村證券株式会社は、当社株主から賃借を受ける当社普通株式150,000株を限度として、追加的に当社株式を当社株主より取得することができる権利（グリーンシューオプション）を、平成14年12月26日を行使期限として付与される予定であります。
また、野村證券株式会社は平成14年12月4日（店頭登録予定日）から平成14年12月20日までの間、上記のオーバーアロットメントによる売出しのために当社株主から賃借する株式の返却を目的として、日本証券業協会の開設する店頭売買有価証券市場において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社は上記シンジケートカバー取引にかかる株式数については、上記グリーンシューオプションを行使しない予定であります。シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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| 2.今回の増資による発行済株式総数の推移 |
| 現在の発行済株式総数 | 4,950,000株 | | 今回の増加株式数 | 650,000株 | | 増加後の発行済株式総数 | 5,600,000株 |
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| 3.手取金の使途 |
| 今回の手取概算額469,800千円（※1）については、営業拠点の開設に係る設備資金に200,700千円を充当し、269,100千円については、運転資金に充当する予定であります。 |
| ※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格(800円)を基礎として算出した見込額であります |
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| 4.株主への利益配分 |
| (1) | 益配分の基本方針
当社は、長期的な事業展開を図る上での経営基盤の構築を行うと共に、株主に対する適正な利益還元を経営上の重要課題として認識しております。利益配当につきましては、配当性向を中心に市場金利動向等を総合的に勘案して決定し、長期的には、業績の成長度合いに合わせて配当性向の安定的な向上を図っていく考えであると共に、適宜に株式分割等の施策を講じる方針であります。
具体的には、普通配当という概念を持たず、配当性向を重視した利益還元を行い、業績の上昇に応じた増配を実施し、業績の下降局面においては、配当性向を基本とするものの市場金利の動向等を総合的に勘案し、可能な限り減配を軽微に抑える方向での配当政策を考えております。 | | (2) | 内部留保資金の使途
内部留保につきましては、当社の財政状況の安定を図ると共に将来の事業展開に対処すべく新規設備への投資、Ｍ＆Ａのための資金等に充当していき、総合的な企業価値の向上に繋げてく考えであります。 | | (3) | 今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
当社は、配当性向を基本に利益還元を行い、業容の拡大に伴って利益配分を増加させていく所存であり、長期的には財政状態等を総合的に勘案して順次配当性向の拡大を検討していく考えでありますが、現時点ではその他に具体的な内容についは、決定しておりません。 | | (4) | 過去3決算期間の配当状況 | | | | | | | 平成12年2月期 | 平成13年2月期 | 平成14年2月期 | | 1株当たり当期純利益 | 7,711.66円 | 3,614.10円 | 72.48円 | 1株当たり配当金
(1株当たり中間配当金) | -
(-) | 360.00円
(-) | 16.00円
(-) | | 実績配当性向 | - | 10.0％ | 22.1％ | | 株主資本当期純利益率 | 20.4％ | 30.9％ | 12.4％ | | 株主資本配当率 | 54.1％ | 52.7％ | 66.7％ |
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| | | | | | (注) | | 1. | 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。 | | 2. | 株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は、配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。 | | 3. | 当社は、平成13年2月8日付で額面株式全てを無額面株式に一斉転換し、平成13年2月28日付で無額面普通株式1株を4株に株式分割し、平成13年7月13日付で無額面普通株式1株を25株に株式分割しております。なお、平成13年2月期及び平成14年2月期の1株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。 |
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| 5.配分の基本方針 |
販売に当たりましては、協会の規則で定める株主数基準の充足、店頭登録後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。 |
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| (注) | 「4.株主への利益配分」における今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものでなく、予想に基づくものであります。
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| 以上 |
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| ご注意： | 本発表文は、一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。 |
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