| アルバイト・パート向け無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を編集・発行する株式会社アルバイトタイムス（本社：東京日本橋、代表：鈴木秀和、ジャスダック上場、コード：2341）は、本日開催の当社取締役会において、株式の売出しに関し下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。 |
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| ■ 株式の売出しの概要 |
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| 1.株式売出し（引受人の買取引受による売出し） |
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| （1） | 売出株式数 | 当社普通株式 250,000株 | | （2） | 売出人 | 満井義政 | | （3） | 売出価格 | 未定（2004年2月2日（月）から2004年2月5日（木）までの間のいずれかの日（以下「売出価格決定日」という。）に決定される。） | | （4） | 売出方法 | 野村證券株式会社、岡三証券株式会社、静銀ティーエム証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、日興シティグループ証券株式会社、みずほ証券株式会社及びUFJつばさ証券株式会社に全株式を買取引受けさせたうえで売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。 | | （5） | 申込期間 | 売出価格決定日の翌営業日から売出価格決定日の3営業日後までを予定している。 | | （6） | 受渡期日 | 売出価格決定日の7営業日後を予定している。 | | （7） | 申込証拠金 | 1株につき売出価格と同一金額とする。 | | （8） | 申込株数単位 | 100株 | | （9） | 1.株式売出し（引受人の買取引受による売出し）及び2.株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（以下「本件売出し」と総称する。）に関し必要な一切の行為（本件売出しの売出価格、申込期間及び受渡期日の具体的な決定並びにその他必要事項の決定を含む。）を為す権限を代表取締役社長 鈴木秀和に付与する。 | | （10） | 本件売出しについては、2004年1月26日に証券取引法による有価証券通知書を提出している。 |
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| 2. 株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し） |
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しとは別に、その需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式（借入れ株式）を対象として行われる売出しです。これに関連して、野村證券株式会社は、30,000株を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（グリーンシューオプション）を上記株主から付与される予定です。グリーンシューオプションの行使期間は、下記受渡期日から2004年2月24日（火）までです。また、野村證券株式会社は、下記申込期間の終了する日の翌日から2004年2月19日（木）までの間（シンジケートカバー取引期間）、借入れ株式の返却を目的として、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限（上限株数）とする当社普通株式の買付け（シンジケートカバー取引）を行うことがあります。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により買付けて返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。 |
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| （1） | 売出株式数 | 当社普通株式 上限30,000株
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があり、売出価格決定日に決定される。 | | （2） | 売出人 | 野村證券株式会社 | | （3） | 売出価格 | 未定（売出価格決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。） | | （4） | 売出方法 | 引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、野村證券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式を自ら売出すものとする。 | | （5） | 申込期間 | 引受人の買取引受による売出しの申込期間と同一とする。 | | （6） | 受渡期日 | 引受人の買取引受による売出しの受渡期日と同一とする。 | | （7） | 申込証拠金 | 引受人の買取引受による売出しの申込証拠金と同一とする。 | | （8） | 申込株数単位 | 100株 |
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| ■ ご参考 |
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| 1. 株式の売出しの目的 |
| 当社株式の実質的な流通株式数を増加させ、並びに株主数を増加させることで、当社株式の流動性の向上を図ります。 |
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| 2. 過去の時価発行公募増資による調達資金使途の変更について |
2002年12月3日払込の時価発行公募増資による調達資金（手取概算額439,250千円）のうち49,500千円につきまして、当初は人材関連事業における営業拠点新設のための設備資金としての充当を予定しておりました。しかし、同事業は市場の成熟化や競争激化等の状況にあることから、量的拡大による収益確保を図るのではなく、着実な収益体質の確立を最優先課題として位置付けました。そのため、営業拠点新設による拡大計画を中止し、静岡県内など優位性を発揮できる市場に経営資源を集中することといたしました。
なお、未充当額につきましては、将来の事業展開に備えて定期預金で運用しております。 |
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| ご注意： | この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。 |
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