| アルバイト・パート向け無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を編集・発行する株式会社アルバイトタイムス（本社：東京日本橋、代表：鈴木秀和、ジャスダック上場、コード：2341）は、本日開催の取締役会において、商法280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規定に基づき下記の通り新株予約権を無償にて付与する件について、2004 年5 月27 日（木）開催予定の当社第31 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 |
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| ■ 特に有利な条件（無償）で発行する理由 |
| 当社及び当社連結子会社の取締役に対して、取締役賞与の代わりに新株予約権を付与することにより、当社グループの業績向上、とりわけ株主価値の向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的としております。 |
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| ■ 新株予約権発行の要領 |
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| 1. 新株予約権の割当てを受ける者 |
| 2004 年5 月27 日（木）開催予定の当社第31 回定時株主総会前日の当社及び当社連結子会社における代表取締役及び常勤の業務執行取締役 |
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| 2. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数 |
| 当社普通株式で下記「3.」により算定される数に100 を乗じた数を上限とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数が調整されるものとする。 |
| 調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率 |
| また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権および発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数のみについて行われ、調整に生じる1 株未満の端数は切り捨てられるものとする。 |
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| 3. 発行する新株予約権の総数 |
| 当社2004 年2 月期連結損益計算書における税引後当期利益の5%に相当する44,085,373 円を、新株予約権発行の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格の平均値（1 円未満の端数は切り上げ、以下「基準株価」という。）に100 を乗じた数で除した数（整数未満の端数は切り捨てる）を上限とする（新株予約権1 個あたりの目的となる株式100 株）。 |
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| 4. 新株予約権の発行価額 |
| 無償とする。 |
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| 5. 新株予約権行使時に払込みをすべき金額 |
| 1 株あたりの払込金額は1 円とする。 |
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| 6. 新株予約権の権利行使期間 |
| 新株予約権発行の日から1 年を経過した日から3 年間とする。 |
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| 7. 新株予約権の行使の条件 |
| a. | 新株予約権者は、新株予約権を行使する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が基準株価に1.05 を乗じた価格を下回るときは、新株予約権を行使することはできない。 | | b. | 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と割当対象者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。 |
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| 8. 新株予約権の消却事由及び条件 |
| a. | 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、及び株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は、その承認の日から30 日以内に限り、承認の日の前日（その日において取引が成立していないときは、取引が成立した最終の日）の日本証券業協会が公表する当社普株式の最終価格から1 円を控除した額をもって、新株予約権（当社が保有する新株予約権を除く）を消却することを決定することができる。 | | b. | 当社は当社が保有する新株予約権をいつでも消却することができる。 |
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| 9. 新株予約権の譲渡制限 |
| 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
