アルバイト・パート向け無料求人情報誌『DOMO(ドーモ)』を編集・発行する株式会社アルバイトタイムス(本社:東京日本橋、代表:鈴木秀和、ジャスダック市場、コード:2341)は、本日開催の取締役会において、2004 年5月27日(木)開催の当社第31 回定時株主総会にて承認可決された有利発行の新株予約権の条件等について、下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。 |
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■ 新株予約権発行の要領 |
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1. 名称 |
第1 回株式賞与型新株予約権 |
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2. 新株予約権の割当てを受ける者 |
2004 年5月27日(木)開催の当社第31 回定時株主総会前日の当社及び当社連結子会社における代表取締役及び常勤の業務執行取締役 |
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3. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
普通株式20,400 株 |
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なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数が調整されるものとする。 |
調整後株式数=調整前株式数×分割(併合)の比率 |
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数のみについて行われ、調整に生じる1 株未満の端数は切り捨てられるものとする。 |
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4. 発行する新株予約権の総数 |
204 個 |
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5. 新株予約権の発行価額 |
無償 |
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6. 新株予約権の発行の日 |
2004 年6 月15 日 |
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7. 新株予約権行使時に払込みをすべき金額 |
1 株あたり金1 円 |
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8. 新株予約権の権利行使期間 |
2005 年6月15日から2008 年6月14日まで |
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9. 新株予約権の行使の条件 |
a. | 新株予約権者は、新株予約権を行使する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が基準株価に1.05 を乗じた価格を下回るときは、新株予約権を行使することはできない。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格の平均値(1 円未満の端数は切り上げ)をいう(以下、同じ)。 | b. | 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と割当対象者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。 |
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10. 新株予約権の消却事由及び条件 |
a. | 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、及び株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は、その承認の日から30 日以内に限り、承認の日の前日(その日において取引が成立していないときは、取引が成立した最終の日)の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格から1 円を控除した額をもって、新株予約権(当社が保有する新株予約権を除く)を消却することを決定することができる。 | b. | 当社は当社が保有する新株予約権をいつでも消却することができる。 |
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11. 新株予約権の譲渡制限 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
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12. | 新株予約権の行使により新株を発行する場合における、その新株の発行価額中資本に組み入れざる額 |
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1 円 |
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13. 配当起算日 |
新株予約権の行使により新株を発行する場合における、新株に対する最初の利益配当金または中間配当金については、新株予約権の行使による払込を行った日が3 月1 日から8 月31 日までになされたときは3 月1 日に、9 月1 日から翌年2 月末日までになされたときは9 月1 日に、それぞれ新株の発行がなされたものとみなしてこれを支払う。 |
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14. 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転の際の承継 |
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書または当該株式移転にかかる株主総会決議において次の方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。 |
a. | 目的たる完全親会社の株式の種類 完全親会社における同種の株式 | b. | 目的たる完全親会社の株式の数 株式交換または株式移転の比率に応じて調整するものとし、調整後1株未満の端数は切り捨てる。 | c. | 権利行使に際して払い込むべき額 承継前におけると同じ | d. | 権利行使期間 承継前におけると同じ | e. | その他の権利行使条件並びに消却の事由及び条件 原則として承継前におけると同じとし、詳細については株式交換または株式移転の際に当社の取締役会において定める。 | f. | 新株予約権の譲渡制限 完全親会社の取締役会の承認を要する。 |
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15. | その他の細目については、上記株主総会及び本取締役会の決議に基づき、割当契約において定める。 |
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■ 参考 |
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1. 特に有利な条件(無償)で発行する理由 |
当社及び当社連結子会社の取締役に対して、取締役賞与の代わりに新株予約権を付与することにより、当社グループの業績向上、とりわけ株主価値の向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的としております。 |
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2. 発行する新株予約権個数の算出の基礎となる当社普通株式の最終価格の推移 |
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日付 | 終値 | 日付 | 終値 | 5月6日 | 2,340円 | 5月19日 | 2,190円 | 5月7日 | 2,220円 | 5月20日 | 2,160円 | 5月10日 | 2,100円 | 5月21日 | 2,140円 | 5月11日 | 1,860円 | 5月24日 | 2,150円 | 5月12日 | 2,060円 | 5月25日 | 2,180円 | 5月13日 | 2,110円 | 5月26日 | 2,160円 | 5月14日 | 2,150円 | 5月27日 | 2,200円 | 5月17日 | 2,000円 | 5月28日 | 2,180円 | 5月18日 | 2,020円 | 5月31日 | 2,120円 | | 5月平均 | 2,130円 |
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