| 無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を編集・発行する株式会社アルバイトタイムス（本社：東京日本橋、代表：鈴木秀和、ジャスダック上場、コード：2341）は、本日開催の当社取締役会において、株式の分割（無償交付）及び期末配当予想の修正に関し下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。 |
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| ■ 株式の分割及び配当予想の修正の目的 |
| 当社株式の流通株式数を増やし、最低投資金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び株主数の増加を図ると同時に、株主への利益還元を拡充することを目的としております。 |
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1. 株式の分割について
■ 株式分割の方法と増加する株式数 |
| ・ | 分割の方法
2005年2月28日（月曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。 | | | | ・ | 分割により増加する株式数
| | 株式分割前の発行済株式総数（2004年12月31日現在） | 11,371,756株 | | 今回の分割により増加する株式数(見込み) | 22,743,512株 | | 株式分割後の発行済株式総数 | 34,115,268株 |
| | | (注) | 1. | 株式分割前の発行済株式総数が2004年8月31日時点より61,800株増加していますが、これは当社従業員による新株予約権の行使によるものです。 | | 2. | 今回の株式分割により増加する株式数は本取締役会決議日時点の見込みです。確定ではない理由は、本取締役会決議日より割当基準日までの間に、新株予約権等の行使により発行済株式総数が増加する可能性があるためです。 |
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| ■ 効力発行日(分割株式交布日) |
| 2005年4月20日(水曜日) |
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| ■ 配当起算日 |
| 2005年3月1日(火曜日) |
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| ■ 行使価額の調整 |
| 今回の株式分割に伴い、当社の発行する新株引受権（擬似ストックオプション）及び新株予約権の行使価額について、2005年3月1日以降下記の通り調整いたします。 |
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| 種類 | 第1回無担保社債
(新株引受権) | 第1回新株予約権 | 第1回株式賞与型
新株予約権 | | 発行日 | 2001年8月29日 | 2002年8月1日 | 2003年6月15日 | | 行使価額： | | | | | 調整後 | 164.8円 | 172円 | 1円 | | 調整前 | 494.5円 | 515円 | 1円 | | 新株引受権の残高または新株予約権による付与株数 | 20,910千円
(2004年12月31日現在) | 470,400株
(同左) | 61,200株
(同左) | | 取得者 | 当社役員 | 当社及び当社子会社の役員及び従業員 | 当社及び当社子会社の役員 | | 行使期間 | 2003年8月29日から
2006年8月28日まで | 2004年8月1日から
2007年7月31日まで | 2005年6月15日から
2008年6月14日まで |
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| (注) | 1. | 第1回新株予約権による付与株数が2004年8月31日時点より61,800株減少していますが、これは当社従業員による行使によるものです。 |
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| ■ 資本金について |
| 今回の株式分割は無償交付であるため、資本金等の増加はありません。 |
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| ・ | 2004年12月31日現在の資本金及び資本剰余金 | | 資本金 | 413,400千円 | | 資本剰余金 | 497,959千円 |
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| (注) | 2004年8月31日時点より、資本金が15,944千円、及び資本剰余金が15,883千円、それぞれ増加していますが、これは当社従業員による新株予約権の行使によるものです。 |
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2. 配当予想の修正について
■ 2005年2月期の期末配当予想 |
| 2005年2月期の期末配当予想につきまして、業績の進展を踏まえた株主還元を実現するため、下記の通り修正いたします。この増配案は、2005年5月に開催予定の定時株主総会に付議する予定です。 |
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| 前回予想
（2004年10月19日公表） | 今回修正 | （ご参考）前期実績
（2004年2月期) | 2005年2月期
1株あたり期末配当金 | 8円00銭 | 27円00銭 | 14円00銭 | 2005年2月期
1株あたり年間配当金 | 8円00銭 | 27円00銭 | 14円00銭 | | 配当性向（単体） | 10.4% | 35.1% | 10.3% | | 配当性向（連結） | 9.2% | 30.9% | 8.9% |
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| ■ 会社の利益配分に関する基本方針 |
当社グループは、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、無料求人情報媒体事業等への投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていく方針です。具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。 |
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| ■ 代表取締役社長 鈴木秀和のコメント |
今期（2005年2月期）は、人的需要の回復を追い風に、2年で計画していた先行投資を一気に進めることができた年でした。
具体的には、2004年6月にDOMO大阪版を創刊し、11月にDOMO首都圏版の週2回発行へ踏み切り、東京・名古屋・大阪の3大都市での市場浸透を加速させました。一方で、9月にDOMO NETを開設し、今後のインターネット対応に向けた準備に着手しました。さらに現在は、2005年3月に予定しているDOMO千葉版の創刊に向けた準備を進めています。
DOMO首都圏版の高成長の継続や、名古屋版の黒字転換を受け、静岡県外地域の利益貢献度は来期以降さらに大きくなると期待しています。そのため、今後予定している先行投資負担を勘案しても、株主のみなさまへの利益還元を拡充することが十分可能であると考えています。そこで今回、株式の流動性の向上を目的とした株式分割を行うとともに、期末配当を連結EPSの3０%を目処に行うことを決定しました。
引き続き、事業及び業績拡大に努め、業績に応じた利益還元を拡大させていきたいと考えています。 |
