当社は、平成21年9月17日に公表しました平成22年2月期第2四半期累計期間業績予想の修正(連結・個別)との差異及び平成21年4月9日に公表しました平成22年2月期通期業績予想(連結・個別)を下記の通り修正いたしましたので、お知らせいたします。 |
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1. 平成22年2月期 連結業績予想の修正等 |
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(1) 第2四半期連結累計期間(平成21年3月1日~平成21年8月31日) |
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(単位:百万円) |
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| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | 1株当たり四半期純利益 | 前回予想(A) | 1,750 | △1,160 | △1,156 | △1,219 | △36円25銭 | 今回修正(B) | 1,750 | △1,384 | △1,383 | △1,510 | △44円89銭 | 増減額(B-A) | 0 | △223 | △226 | △290 | - | 増減率 | - | - | - | - | - | ご参考:前期第2四半期実績 (平成21年2月期第2四半期) | 4,831 | △371 | △360 | △349 | △10円09銭 |
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(注)平成21年9月17日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」において、売上高のみを修正開示しております。 |
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(2) 差異理由 |
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当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産において持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在していることから、企業収益の悪化・設備投資の大幅な減少等に見受けられるように、依然として厳しい状況にあります。このような経済状況下における当社グループの事業を取り巻く環境は、完全失業率及び有効求人倍率は共に過去最悪の水準で推移するなど、雇用情勢は非常に厳しい状況にあり、多くの企業では人件費や採用費を大幅に削減する動きが見られました。
このような環境の下、当社グループでは「求職者の役に立つ情報」「顧客にとって費用対効果の高いサービス」を提供していくことを目指し、求人広告関連事業にとどまらない取組みを進めてまいりました。
『DOMO(ドーモ)』『DOMO NET(ドーモネット)』においては、求人広告の掲載だけでなく求職者・顧客に喜ばれる新しい商品・サービスの提供を行い、収益機会の拡大を図りました。具体的には、『DOMO』『DOMO NET』へのSP 広告の掲載、『DOMO NET』の単独販売の開始、そして静岡地域では合同企業ガイダンスを行うなど、既存の資源を活用しながら既存事業との相乗効果が期待できる取組みを実施しました。
次に採用支援サービス事業では、6月にアルバイト・パートの人材紹介サービスをスタートしました。
一方、コスト面につきましては、印刷費、人件費、広告宣伝費、流通費、地代家賃等のコスト削減を進め、収益構造の改善を図りました。
売上原価は、売上高の減少及び印刷費の見直しによる減少等により、950百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、業務の見直しによる人件費の減少、広告宣伝費の削減、設置先の合理化に伴う流通費の削減、第1四半期連結会計期間における事業所の移転に伴う地代家賃の減少等により、2,184百万円となりました。
特別損失は、事業所の移転やシステムの合理化に伴う固定資産除却損及び固定資産臨時償却費を計上したことにより、117百万円となりました。
以上の施策を実施したものの、雇用情勢が想定以上に悪化したことにより求人広告市場が大幅に縮小したため、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、平成21年9月17日付け「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、売上高は1,750百万円となりました。
利益面につきましては、コスト削減を進め収益構造の改善を図ったものの売上高の減少をカバーするには至らず、営業損益が1,384百万円の損失、経常損益が1,383百万円の損失、四半期純損益が1,510百万円の損失となりました。 |
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(求人情報誌発行) |
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当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は、1,306百万円となりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループの主要顧客である人材サービス企業及び製造業からの出稿には依然回復の兆しは見られず、また、飲食・販売・サービス業を含む幅広い業種においても求人意欲は低いため、総じて求人広告掲載件数が減少いたしました。また、有効求人倍率が低水準で推移しているため企業が人材を確保しやすい環境であることから、求人広告掲載件数が減少し、求人広告市場は大幅に縮小しております。
その結果、首都圏版は280百万円、千葉・船橋・習志野版は26百万円、横浜版は68百万円、静岡3版は650百万円、名古屋版は183百万円、大阪版は97百万円となり、全版において売上高が大幅に減少いたしました。 |
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(求人情報サイト運営・販売) |
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求人情報サイト運営・販売事業につきましては、『DOMO NET』におけるタイプアップ販売やバナー広告の販売、及び『DOMO NET』の単独販売やSP広告の販売、並びに当社100%子会社である株式会社NNCが取り扱う『Jobee(ジョビー) by 正社員JOB』の販売により、求人情報サイト運営・販売の売上高は48百万円となりました。 |
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(フリーペーパー取次事業) |
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株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、設置先の合理化を進めたものの、大手版元が地方から撤退したことが影響し、売上高は393百万円となりました。 |
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(3) 通期(平成21年3月1日~平成22年2月28日) |
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(単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | 前回予想(A) | 5,595 | △904 | △895 | △984 | △29円27銭 | 今回修正(B) | 3,200 | △2,119 | △2,100 | △2,496 | △74円21銭 | 増減額(B-A) | △2,394 | △1,215 | △1,205 | △1,511 | - | 増減率 | △42.8% | - | - | - | - | ご参考:前期実績 (平成21年2月期) | 8,413 | △998 | △1,049 | △1,330 | △38円86銭 |
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(4) 修正理由 |
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当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業を取り巻く環境は、雇用情勢の悪化等に見受けられるように依然として厳しい状況が続いており、幅広い業種において人件費・採用費を大幅に削減する動きが見られること、また、完全失業率及び有効求人倍率は共に過去最悪の水準で推移しているため企業が人材を確保しやすい環境であることから、求人広告掲載件数が減少し、求人広告市場は大幅に縮小しております。
当社グループは、収益機会の拡大に向けた施策の検討を行うとともに、経費の削減にも努めてまいりました。しかしながら、経営環境が一層厳しくなると危惧される中で、収益機会の拡大に向けた施策については引き続き検討を行ってはいるものの、より一層の経費の削減が必要であるとの判断から、下記記載の施策を実施することとしました。 |
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| (a)人件費の圧縮 役員報酬の減額及び従業員賞与の不支給、希望退職者の募集による社員数の減員、臨時従業員の削減等による人件費の削減 | | | (b)印刷費・流通費の削減 『maido DOMO(マイド・ドーモ)』、『DOMO』横浜版、『DOMO』千葉・船橋・習志野版の『DOMO』首都圏版への統合、及び『DOMO』大阪版を休刊することによる印刷費及び流通費の削減、また設置先の合理化による流通費の削減 | | | (c)事業所の移転及び統廃合による固定費の削減 事業所の移転及び統廃合を実施することによる賃料や維持管理費用の削減 | | | (d)保守料の削減 システムの合理化による保守料の削減 | |
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以上の施策を実施するものの、当第2四半期における当社グループの事業を取り巻く環境が今後も継続すると見られ、通期の連結業績につきましては、売上高が期初予想に対して42.8%減の3,200百万円となる見込みです。利益面につきましては、上記(a)~(d)の施策について取組むものの、売上高の減少をカバーすることが非常に厳しいと見られ、営業損益が同1,215百万円減の2,119百万円の損失、経常損益が同1,205百万円減の2,100百万円の損失となる見込みです。また、希望退職者募集に関する応募者数は現時点において未確定でありますが、計画通り応募があった場合、第3四半期連結会計期間に特別損失として特別退職一時金約2億円を計上する予定であることから、当期純損益が同1,511百万円減の2,496百万円の損失となる見込みです。 |
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2.平成22年2月期 個別業績予想の修正等 |
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(1) 第2四半期累計期間(平成21年3月1日~平成21年8月31日) |
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(単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | 1株当たり四半期純利益 | 前回予想(A) | 1,353 | △1,160 | △1,150 | △1,199 | △35円65銭 | 今回修正(B) | 1,353 | △1,362 | △1,339 | △1,458 | △43円36銭 | 増減額(B-A) | 0 | △202 | △189 | △259 | - | 増減率 | - | - | - | - | - | ご参考:前期第2四半期実績 (平成21年2月期第2四半期) | 4,260 | △464 | △451 | △401 | △11円59銭 |
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(注)平成21年9月17日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」において、売上高のみを修正開示しております。 |
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(2) 差異理由 |
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1.(2)の連結業績予想修正と同様の理由によるものであります。 |